柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
国立感染症研究所というところがあるのですけれど、そこに公文書として、新型コロナウイルスが病原体であることを証明する論文は見当たらないという記述があるのです。各都道府県にこのことを、同じような文書を各都道府県に送られた方がいるのだけれども、返ってきたことは全て、そういう文書はないということでございました。一体どういうことなのでしょうかね。 それと、コロナの予算、７７兆円でございます。
国立感染症研究所というところがあるのですけれど、そこに公文書として、新型コロナウイルスが病原体であることを証明する論文は見当たらないという記述があるのです。各都道府県にこのことを、同じような文書を各都道府県に送られた方がいるのだけれども、返ってきたことは全て、そういう文書はないということでございました。一体どういうことなのでしょうかね。 それと、コロナの予算、７７兆円でございます。
しかも、市民団体からの指摘で、過ちを犯したことを認めたにもかかわらず、この事実を、公文書である議事録の末尾に誤認の内容及び正しい内容を併せて追記しただけで済まそうとしております。この行為は「教育行政に関し識見を有する」ことに値しない、これがまず１点目です。 ２点目は、教育行政は本来、公平公正でなければなりません。
重要な公文書である以上、議事録はきちんと残すべきだと思います。教育委員会のことについて言うと、教育委員会会議も議事録が残っていない、要約筆記だけなのです。非常に不親切だと思います。あえて申し上げます。 次に、空き家等対策事業、これは１９ページですかね。
ボランティアに肩代わりをさせることを公然と公文書で打ち出すのは、基本スタンスが間違っていると言わざるを得ない。 消防は、人数が足らない中で、救急車３台の要請があれば、非番の人たちは駆り出される。消防で頑張ろうと決意し、入所した職員の善意の上にあぐらをかくということになってはならない。消防職員をきちんと配置するよう求める。
しかしながら、ここに至るまでの同連盟との協議は、メールでのやり取りであり、現在、本市から同連盟に対して公文書で正式に通知する形を取りたいと伝えるとともに、再度意思確認するなど、最終調整に入っているところである。今後調整がつき次第、正式な手続に入ってまいりたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 本件は、以上です。 以上で、中間報告を終わります。
しかしながら、先月、公文書開示請求で、由宇歴史民俗資料館の本年度並びに来年度の事業計画の開示を求めましたが、事業計画はないとの回答がありました。 運用目標に沿って努力した上で、次の構想を立てるのは分かりますが、現在、計画もなく運営しており、廃止しますでは理解できかねます。この点を含めてお示しください。 最後に、安心・安全なまちづくりについて質問します。 まず、（１）防犯設備についてお尋ねします。
これは１項目めの分館での地域文書をしっかり管理してほしいと、このことに関連するんですけれども、公文書の管理に関しての要請です。各分館の関わるべき地域情報に関しましては、合併前の町村の公文書がありますけれども、残念ながら、そうした文書の保全管理の状況や公開するための準備作業がどのように進んでいるかといったことについて最近報告がございません。
個人データを管理する政府が、公文書の改ざん、データの捏造など、国民からの信頼を失っており、８割の国民が個人データ提供に不安を感じると答えています。個人情報保護法の見直しや、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、十分な被害救済の仕組みの整理、情報の個人決定権の保障が必要です。これらの条件が整わない中でのマイナンバーカードの普及は不要どころか危険でさえあります。
加えて、撤回後、改めて募集するとのことですが、既に全応募者に対して公文書によって具体的な選定理由及び選定委員会における評価結果が通知され、ホームページにも公表されています。
文書を後から書き換えたり削除したりすることを防ぐため、フォルダーを読み取り専用に切り替える措置を取っているかについて各機関が答えた」、このように、政府でも公文書、そしてマスコミでも公文書については大きな問題として取り上げられています。 市長においては、ＥＢＰＭ、この議会でも何度かおっしゃいましたが、国会でもＥＢＰＭによる公文書管理についてという議論が始まり、政府でも始まっているところです。
一方公文書公開請求で私が入手した職員分限 懲戒審査委員会要点筆記では「発生から委員会まで日数がかかった理由は本人が全く記憶がないと主張しており委員会で事実認定をする必要がある」となっている。市長の答弁は虚偽なのか。 (2)同じく市長の答弁で「女性職員に私から直接に誠心誠意謝罪をし（た）」と述べられた。何に対して謝罪されたのか。
その中で一つ一つ検証をしていくと、中途半端な中間報告になりかねないということでございまして、なかなかその時期、タイミング等が難しいということと、これは公文書の関係になりますが、そういった問題もはらんでおるということで、そちらのほうにつきましても、併せて、今、文書を確認しながら進んでおるという状況でございます。
そしてこういう公文書を出すときに、まち協ですので、特に議長なりに相談というかお知らせしたかどうか、そこのところもちょっとお聞きいたします。 ◎市民部長（濵村勝君） 議会、議長さんへの御相談等はしておりません。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆本池涼子君 議員の皆さんはタブレットの前から３枚になりますが、これは情報公開で出された公文書で市議会の公用タクシーの使用状況です。これは記録の一部ですが、市民から指摘がなされているとおり、豊前田や唐戸から自宅に帰るものが多く、さらに夜中というものも頻繁にあります。 さらに、その後の表を見ていただきたいと思います。
１、処分事由を「公文書の不適切な取扱い」としていたが、なぜこのタイミングで処分したのか。 ２、職員が公文書の不適切な取扱いをした理由を市長はどのように捉えているのか。 ３、職員の上司の処分事由を「指導監督不適正」としていたが、具体的にどのような点が不適正であったのか。今後は指導監督が適正に行われるようになるのか。 以上、３点をお聞きします。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。
市から交付された公文書に「希望しない」とのメモがあり希望した情報はなかった。希望しなかったのなら、国や県は柳井市を定員の弾力的運用を実施する自治体として認めていないのではないか。 ２ 新型コロナウイルスの影響による行動の自粛要請で小中学校を休校にしたことについて (1)学習の遅れをどのようにして取り戻すのか。
森友、加計、桜、検察庁人事と行政をゆがめて自分の言葉や行動に責任を持たず追及されて困ったら官僚にうそを言わせ関係公文書を改ざん隠ぺい、廃棄させる。場合によっては法律の解釈も変え、それでもだめなら法まで変えていく、つくらせる。国政の私物化は極まっています。その国政私物化に官僚組織までが一緒に染まっている状況です。この現状は非常に危険です。
その職場環境は人材不足、人員不足がつくったものではないかという思い、そういった意見もある中で、このたびの２人の処分、公文書偽造という行為は決して許されるものではありません。しかし、個人だけの責任で終わらせることができないというふうに思います。
また、このような中、このたび危険物の貯蔵に関する建築基準法違反や公文書の不適切な処理の新たな問題が生じたことになりましたことを重ねておわび申し上げます。 公立大学整備事業におけるいずれの諸問題につきましても、その解決や是正に向けての方針や取り組みにつきましては、副市長や関係職員と協議し、情報を共有した上で関係機関等の御支援をいただく中で職員一丸となって対応しているところであります。
本市においても長門市情報公開条例に基づいて、市民の皆さんの市政への参加の促進、こういったものを図るために市民の皆様の求めに応じて、市の情報や公文書などを公開しております。またこれは長門市情報公開条例第１８条に基づき、毎年度の実施状況も公表をされております。